サラリーマンのキャリアの中で、独立や副業を考える方が増えています。
その選択肢の一つとして注目されているのが「マイクロ法人」の設立です。マイクロ法人は、従業員が1人だけの小規模な法人であり、サラリーマンが自分のビジネスを始める際の利点が多く、また法的な保護や税のメリットを享受できる形態です。
しかし、その一方で、サラリーマンとマイクロ法人を組み合わせるにあたり、考慮すべき重要なポイントも存在します。
この記事では、マイクロ法人とは何か、そのメリットやデメリット、設立手順、そしてサラリーマンとしてマイクロ法人を設立する際の注意点について詳しく解説していきたいと思います。
1. マイクロ法人とは何か？
マイクロ法人は、従業員が1人だけで事業を運営する会社の形態です。
この会社形態では、最低限の環境の中で1人で事業を行うため、従業員を雇う必要はありません。マイクロ法人は、税金や社会保険料を節減することを目的として設立されることが一般的であり、個人事業主とは異なる法的な枠組みを持っています。
以下に、マイクロ法人の特徴をご紹介します:
- 株主と取締役は1人だけで構成される小さな法人です。
- 従業員や他の株主はほとんど存在せず、個人事業主のみが在籍します。
- 税金や社会保険料の節減効果があり、個人事業主と比べて経済的に有利です。
- 経営の自由度が高い一方で、会社設立には費用や手続きが必要です。
マイクロ法人を設立する際には、メリットやデメリットを理解した上で判断する必要があります。次に、マイクロ法人のメリットとデメリットについてご紹介します。
2. マイクロ法人のメリットとは？
マイクロ法人を設立することには、多くのメリットがあります。以下では、具体的なメリットを詳しく紹介します。
2.1 節税効果
マイクロ法人を設立すると、節税効果が期待できます。役員報酬を経費として計上することで、給与所得控除が適用されるだけでなく、経費としても認められます。
これにより、所得税と住民税の計算の基礎となる課税所得が減少し、大幅な節税効果を得ることができます。
2.2 信用の得られやすさ
マイクロ法人の設立は、法人としての登記と定款作成が必要です。
この正式な手続きを経ることで、マイクロ法人は個人事業主に比べて社会的な信用を得やすくなります。信用があると金融機関の融資審査に通りやすくなるため、資金調達がしやすくなります。
また、法人化することで法人との取引を希望する企業や金融機関も増えるため、マイクロ法人化は大きなメリットと言えます。
2.3 税金負担の軽減
個人事業主やフリーランスがマイクロ法人化すると、税金負担を軽減することができます。
個人の所得税は所得が高いほど税率も高くなるのに対し、マイクロ法人の法人税は税率が一定です。そのため、所得の多い個人事業主やフリーランスが法人化することで、税金負担を抑えることができます。
また、マイクロ法人では家族に対しても役員報酬を支払うことができるため、所得分散効果を活用して税金負担を軽減できる利点があります。
2.4 社会保険料の節約
マイクロ法人を設立して役員になると、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。
社長の場合、社会保険料の負担額は役員報酬に応じて決まります。
つまり、役員報酬をなるべく少なくすることで、国民健康保険料や国民年金保険料よりも安くすることができます。
2.5 社会的信用の向上
マイクロ法人の設立により、代表取締役社長の肩書を得ることができます。
社長の肩書は個人事業主としての信用を高め、取引先や金融機関からの信頼性も向上させます。そのため、新規顧客の獲得や融資審査に通りやすくなる可能性があります。
マイクロ法人を設立することで、節税効果や社会的信用を得ることができます。また、資金調達や社会保険料の節約といった利点もあります。ただし、設立には費用や手続きがかかるため、慎重な考慮が必要です。
3. マイクロ法人のデメリット
マイクロ法人を設立する際には、いくつかのデメリットが存在します。
以下にピックアップしたポイントを確認しましょう。
1. 事務手続きの煩雑さ
マイクロ法人の設立には、個人事業主よりも煩雑な事務手続きが必要です。
個人事業主ならば年に一度の確定申告で済む手続きでも、マイクロ法人ではマイクロ法人の決算申告に加え、様々な決算用書類の提出が求められます。
これらの書類作成は個人で行いにくく、税理士に頼む必要が生じるため、費用もかさむ可能性があります。
2. 設立費用と維持費用の負担
マイクロ法人の設立には一定の費用がかかることもデメリットです。
株式会社の場合は約22〜24万円、合同会社の場合は約6万円程度の費用が必要です。さらに、マイクロ法人の維持には、法人住民税や社会保険料、税理士への顧問料などが必要になります。
これらの費用は年々発生するため、総合的な負担が増加する可能性があります。
3. 経理などの管理コスト増加
マイクロ法人を運営する場合、経理などの管理作業が増えることも要注意です。
法人の場合、作成する書類の数が増えるため、経理の手間が増加し、管理コストも高くなる可能性があります。特に個人事業主としても活動している場合には、両方の経理作業をこなす必要が生じるため、負担が大きくなります。
また、税理士に依頼する場合は、その費用も追加でかかるため、経費を抑えるためには自身で行う必要があります。
以上のように、マイクロ法人の設立にはメリットがありますが、同様にデメリットも存在します。事務手続きの煩雑さや設立費用・維持費用の負担、経理などの管理コストの増加について考慮しながら、マイクロ法人設立の検討を進める必要があります。
4. マイクロ法人の設立手順
マイクロ法人を設立する際には、以下の手順を順番に進める必要があります。
これらの手続きを適切に行うことで、スムーズに設立を完了させることができます。
① 事業・登記内容の決定
まず最初に、設立する会社の基本事項を確定させます。
商号や本店の住所、事業内容、資本金の額などを決めましょう。
② 法人用印鑑の作成
マイクロ法人の設立には、法人用の印鑑が必要です。法人用印鑑を事前に作成し、準備しておきましょう。
③ 定款の作成
会社の運営方法や経営方針を明確にするために、定款を作成します。
定款は会社の規則や取り決めのまとめであり、公証役場で認証を受ける必要があります。
④ 資本金の払い込みと払込証明書の取得
設立する会社の資本金を決め、その金額を振り込みます。
振り込み後、払込証明書を取得しましょう。
⑤ 登記申請をする
登記申請書を作成し、法務局に提出します。
登記申請には定款や印鑑証明書などの書類が必要です。
⑥ 登記簿謄本と印鑑証明書の受領
登記申請が受理されると、登記簿謄本と印鑑証明書が発行されます。
これらの書類は、会社の設立が正式に完了したことを証明するものです。
⑦ 各種行政手続きをする
登記簿謄本や印鑑証明書を持参し、税務署や年金事務所などの関係機関で必要な手続きを行います。
例えば、法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの提出が必要となります。
マイクロ法人の設立手続きには少し複雑な面もありますが、順を追って進めていくことで、スムーズに設立を完了させることができます。必要な書類や手続きについては、専門家の助言を受けたり、インターネット上の情報を参考にしてください。
5. サラリーマンとマイクロ法人の関係についての注意点
マイクロ法人を設立する際には、サラリーマンの方々にはいくつかの注意点があります。
以下に、注意すべきポイントをまとめました。
① 社会保険料の節約は難しい
既にサラリーマンとして働いている方は、勤務先で社会保険料を納付していることが一般的です。
そのため、マイクロ法人からの役員報酬を受け取っても、社会保険料の節約メリットはほぼありません。
副業を持っている場合には、現在の副業の所得税率とマイクロ法人の法人税率を比較し、マイクロ法人の設立を検討する必要があります。
② 業種を別にする必要がある
マイクロ法人と個人事業主として両方で事業を行う場合、業種は別々にすることが必要です。
同じ業種で両方の形態で事業を行うと、所得の分散が意図的であると判断される可能性があります。
また、一方の形態には事業活動の実態がないと判断されるリスクもあります。マイクロ法人の設立時には、個人事業主と異なる業種であることを確認しましょう。
③ 別の事務所を用意する
自宅と事務所が同じ住所の場合、ビジネス関連の郵便物受け取りや取引先訪問時にトラブルが生じる可能性があります。
信用性への影響も考慮して、自宅とは別の住所に事務所を用意することをおすすめします。バーチャルオフィスの利用も一つの選択肢となります。
以上がサラリーマンの方々が留意すべき注意点です。マイクロ法人の設立を検討する際には、これらのポイントを抑えて慎重な検討を行いましょう。
まとめ
以上、マイクロ法人についてのメリットやデメリット、設立手順、そしてサラリーマンの方々が留意すべき注意点についてご紹介しました。
マイクロ法人は、1人で事業を運営することで税金や社会保険料を節約することができる魅力的な制度ですが、設立や運営には費用や手続きの面で注意が必要です。
また、サラリーマンの方々は社会保険料の節約や業種の分離、事務所の別途用意などのポイントに留意しながら、マイクロ法人を設立するかどうか検討してください。マイクロ法人の活用により、より経済的な経営や事業拡大が実現できるかもしれません。ぜひ、これらの情報を参考にして、最適な選択をされることをおすすめします。
