会社を退職した際には、健康保険への加入が大きな課題となります。
会社の健康保険を継続するか、国民健康保険に加入するかなど、選択肢が複数あり、手続きにも気を付ける必要があります。
このブログでは、会社を退職した後の健康保険の選択肢と手続きについて詳しく解説しています。
退職後の健康保険に関する不安を解消し、スムーズな手続きを行うためのポイントがわかりますので、ぜひ参考にしてみてください。
1.会社が廃業する際の健康保険への影響
会社が廃業することは、従業員にとって様々な影響をもたらします。その中でも最も重要なのが健康保険への影響です。
1.1 健康保険証の利用不可と負担増加
廃業すると、従業員は会社の健康保険証を使えなくなります。
廃業届が提出されるまでの一部期間は、一時的に健康保険証を利用することができる場合もありますが、通常は保険料が未払いのため、使用しない方が望ましいです。従業員は廃業申告時に自分の健康保険証を会社の代表者に返却しなければなりません。
また、従業員が病気になった場合は、健康保険証がないため医療費を全額自己負担しなければなりません。そのため、解雇後すぐに国民健康保険への切り替え手続きをする必要があります。
1.2 健康保険組合からの脱退
会社の廃業により、従業員は保険証を失い、健康保険組合から脱退することになります。これにより、従業員自身が新たな健康保険に加入する手続きをしなければなりません。
1.3 対応策としての早期保険制度への加入
以上のように、会社の廃業は従業員の健康保険に大きな影響を及ぼすことが分かりました。
従業員はできるだけ早く新しい保険制度に加入する必要があります。具体的な保険の切り替えや手続きについては、市役所や日本年金機構の年金事務所、保険会社などに相談し、正確な情報を入手することが重要です。
会社の廃業時には、従業員に対して適切な情報提供とサポートを行うことが求められます。
2.健康保険資格喪失証明書の取得方法
健康保険資格喪失証明書を取得する方法には、会社を退職した後に自身で申請する方法と、会社の担当者に発行を依頼する方法があります。
いずれの方法でも手続きが必要であり、急ぎの場合には年金事務所の窓口で即日発行される場合もあります。
1. 会社の担当者に発行を依頼する方法
会社を退職し国民健康保険に加入する場合は、まず会社の担当者に健康保険資格喪失証明書の発行を依頼しましょう。
ただし、会社側には健康保険資格喪失証明書の発行義務はありませんので、事前に会社に確認することが重要です。
2. 自身で申請する方法
健康保険資格喪失証明書を自身で申請する場合は、以下の手順に従って手続きを行います。
手続きの方法：
- 日本年金機構のホームページから、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」の請求書をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 記入した請求書を管轄の年金事務所に提出します。提出方法は、窓口持参または郵送のいずれかです。直接持参する場合は、マイナンバーカードや身分証明書の提示が必要です。
- 請求書を提出した場合は、即日で証明書を受け取ることができます。郵送の場合は数日かかることがあります。
なお、会社が資格喪失手続きを完了していない場合は、証明書の発行ができません。資格喪失の確認が必要ですので、会社側が手続きを完了していることを確認しておきましょう。
健康保険資格喪失証明書の取得には手続きが必要ですが、上記の方法に従ってスムーズに取得することができます。手続きを早めに行い、必要な手続きを14日以内に完了させることが大切です。もし急ぎの場合は、年金事務所の窓口で即日発行される場合もあるので、利用してみてください。
3.退職後の健康保険の選択肢
退職後には3つの健康保険の選択肢があります。それぞれは以下の通りです。
3.1 健康保険任意継続
退職後も会社の健康保険に加入したい場合は、健康保険任意継続が選択肢の一つです。ただし、協会けんぽの保険証を持っている場合は、協会けんぽ支部に、各健康保険組合の保険証を持っている場合は各健康保険組合に相談してください。
3.2 国民健康保険
退職後に市町村の国民健康保険に加入する場合は、まずお住まいの市町村の国民健康保険の係に相談してください。
特定受給資格者や雇用保険の特定理由離職者の場合は、国民健康保険料が軽減される場合があります。また、国民健康保険に加入する際には、協会けんぽの資格喪失証明等が必要な場合もありますので、お近くの年金事務所に問い合わせてください。
3.3 ご家族の健康保険（被扶養者）
退職後もご家族の健康保険に加入したい場合は、お勤めされている方（被保険者）の勤務先を通じて相談する必要があります。
以上が退職後の健康保険の選択肢です。各選択肢には手続きが必要ですので、退職後に選択した健康保険に手続きを行ってください。
また、国民健康保険を選択する場合には、資格喪失証明書などの書類が必要となる場合がありますので、事前に用意しておくことが重要です。ご自身の状況に合わせて、適切な健康保険を選択しましょう。
4.健康保険任意継続の手続き
退職後も健康保険に加入するためには、健康保険任意継続という制度を利用することができます。
健康保険任意継続では、一定の期間、退職後も会社の健康保険に加入することができます。
健康保険任意継続を選ぶ際には、以下の手続きが必要になります。
協会けんぽの保険証を持っている場合
- お住まいの協会けんぽ支部に手続きを行います。
各健康保険組合（健保組合）の保険証を持っている場合
- 各健康保険組合に相談してください。
健康保険任意継続の手続きを進める前に、以下の点に留意してください。
- 退職証明書や年金機構の資格喪失記録の退職日が異なる場合、保険証の差し替えが必要です。
- 資格取得年月日が月をまたぐ場合、保険料の追加徴収または還付が発生します。
健康保険任意継続の手続きを進める前に、必要な添付書類を準備しておくことが重要です。
以下は添付書類の一覧です。
- 退職証明書の写し
- 雇用保険被保険者離職票の写し
- 健康保険被保険者資格喪失届の写し
- 資格喪失の事実を証明する事業主や公的機関の書類に押された証明印
※上記の添付書類がなくても手続きは可能ですが、日本年金機構から資格喪失記録の提供を受けてから保険証の作成になります。
健康保険任意継続の被保険者の資格喪失日には以下の条件があります。
- 2年間の期間満了日の翌日
- 保険料の納付期限の翌日に納付がなかった場合
- 適用事業所の被保険者となった日（資格喪失申出書の提出が必要）
- 75歳の誕生日、または後期高齢者医療制度の被保険者となった日（資格喪失申出書の提出が必要）
- 任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出た日の属する月の翌月1日（資格喪失申出書の提出が必要）
- 死亡した日の翌日（埋葬料の支給申請書の提出が必要）
以上が健康保険任意継続の手続きに関する情報です。適切な手続きを行って、退職後の健康保険について選択しましょう。
5.国民健康保険への切り替え手続きのポイント
国民健康保険への切り替え手続きを行う際には、以下のポイントに注意しながら手続きを進めましょう。
1. 市町村の国民健康保険の係に相談しよう
- 退職後に国民健康保険に加入する場合は、お住まいの市町村の国民健康保険の係に相談してください。
- 彼らは切り替え手続きや加入手続きについて詳しく案内してくれます。
2. 健康保険被保険者証の取得手続きを行おう
- 切り替えをするためには、健康保険被保険者証を取得する必要があります。
- 証明書の取得手続きは市区町村役場の国民健康保険課を訪れる必要があります。
- 手続きの際には以下のものを持参しましょう。
- 健康保険資格喪失証明書
- 身分証明書（写真つき）
- 印鑑
- マイナンバー通知カード
3. 健康保険料の減額制度の申し込みを忘れずに
- 切り替え後の国民健康保険料を減額するためには、申し込み手続きが必要です。
- 申請の際には以下のものを持参しましょう。
- 国民健康保険被保険者証
- 年金手帳
- 印鑑
4. 国民年金の種別変更・保険料免除制度の申し込みもお忘れなく
- 切り替え後に国民年金の種別変更や保険料免除制度を利用する場合、申し込み手続きが必要です。
- 申請には以下のものを持参しましょう。
- 雇用保険受給資格者証（ハローワークにて交付されたもの）
- 国民健康保険被保険者証
- 年金手帳
- 印鑑
国民健康保険への切り替え手続きには、それぞれに必要な書類や証明書がありますので、事前に準備しておくことが重要です。また、市町村によって手続きの方法や条件が異なる場合があるので、注意しましょう。
国民健康保険への切り替え手続きをしっかりと行い、スムーズに健康保険の切り替えを完了させましょう。健康保険の手続きは早めに行うことがポイントです。
まとめ
会社の廃業は従業員の健康保険に大きな影響を与えますが、健康保険資格喪失証明書の取得や、健康保険任意継続の制度、国民健康保険への切り替え手続きを適切に行うことで、スムーズに新しい健康保険に移行することができます。
退職後の健康保険の選択肢を十分に理解し、自身に合った保険を選択することが重要です。健康保険の手続きは就職や退職時の重要なタイミングであるため、できるだけ早期に対応することをおすすめします。
