起業にチャレンジしたものの、不況や経営の失敗などにより赤字になってしまった方も多いことでしょう。
そのような状況でも、きちんと確定申告を行うメリットは大きいのです。
このブログでは、赤字でも確定申告をすることの重要性や、具体的な申告手順など、ビジネスパーソンが知っておくべき情報を詳しく解説します。
1. 赤字でも確定申告をするメリット
赤字の状態でも確定申告を行うことは、様々な面でプラスの影響をもたらします。
ここでは、赤字でも申告することによる主な利点を紹介します。
1.1 税金の還付を受けられる可能性
事業が赤字であっても、確定申告をすることで以前に支払った税金の還付を受けるチャンスがあります。
特に、源泉徴収を受けている仕事をしている方にとっては、赤字の年に支払った税金を取り戻せる可能性が高く、これが資金繰りの助けになります。
1.2 損益通算の活用
個人事業主やフリーランスは、自身の赤字を他の所得（たとえば、給与所得）と相殺する「損益通算」を利用できます。
赤字事業の損失を他の収入から差し引くことにより、納税額を減少させることができ、経済的な負担を軽減する手段になります。
1.3 将来の損失の繰越
赤字の申告を行うことによって受けられる「繰越控除」の制度も重要です。
この仕組みを使えば、赤字の損失を将来の収益から差し引くことが可能になり、次年度以降の税負担を軽くすることができます。特に、長期的に赤字が続くビジネスにとって、これは大きな助けとなります。
1.4 所得証明としての役割
確定申告を行うことで得られる申告書の控えは、収入の証明書として非常に有用です。
融資や賃貸契約時に「過去の確定申告書」が求められることが多く、赤字でも確定申告をしていることで、信用度が向上します。
1.5 公的サービスの利用
赤字申告をすることで、国民健康保険料などの公的なサービスにおいて優遇措置を受ける場合があります。
所得が一定の基準を下回ると、保険料の軽減が受けられ、これによって家計の負担を軽減することが可能です。
このように、赤字でも確定申告をすることは多くの利点があります。特に、将来的なビジネスの展望や税負担の軽減において、これらの制度を効果的に活用することが求められます。
2. 赤字の繰越控除とは?
個人事業主を営んでいると、時には赤字に直面することがあります。
このような赤字を抱えた場合に利用できるのが「赤字の繰越控除」という制度です。
この制度は、将来的に得られた利益から過去の赤字を差し引くことができるため、結果的に税負担を軽減することが可能です。
繰越控除の基本概念
赤字の繰越控除とは、特定の年度に発生した事業所得や不動産所得の赤字を、次の3年間にわたる収入から控除できる制度です。
この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 青色申告を利用する
この控除を享受するためには、青色申告を行っていることが必要です。白色申告の場合、繰越控除は適用されません。 - 継続して確定申告を行う
赤字が発生した年に確定申告を行った後も、毎年の確定申告を続けることが求められます。
繰越控除の計算例
具体的な計算を通じて、繰越控除の仕組みを理解してみましょう。
例えば、令和4年に300万円の赤字が生じ、令和5年には500万円の利益が出たと仮定します。
この場合、赤字の繰越控除を使用すると、以下のように課税対象額が算出されます。
- 売上500万円 – 繰越赤字300万円 = 課税対象額200万円
この計算により、赤字を翌年の利益から差し引くことができ、税負担を軽減することが可能になるのです。
繰越控除の対象となる所得
赤字の繰越控除が適用される主な所得には以下があります。
- 事業所得
個人事業主が事業活動で発生した赤字は、この控除の対象となります。 - 不動産所得
不動産の賃貸に関連する赤字も繰越控除に含まれます。 - 譲渡所得
株式や不動産を売却した際の損失も、特定の条件を満たすことで繰越控除の対象となります。
繰越控除利用時の注意点
赤字の繰越控除を利用する際は、以下のポイントに注意が必要です。
- 繰越期間の制度を把握
赤字は、最大で3年間繰り越すことができます。期間を過ぎてしまうと、赤字控除の権利が消失するため注意が必要です。 - 複数年の赤字の合算
複数の年度で赤字が発生した場合、それらを合算して一緒に翌年以降の黒字と相殺することができます。
このように、赤字の繰越控除は個人事業主にとって重要な税金軽減手段となります。適切な申告と制度の活用によって、将来的な経営の安定を図ることが期待できるでしょう。
3. 赤字の場合の確定申告の手順
赤字が生じた際にもしっかりと確定申告を行うことは、今後の税務処理や経済活動において非常に重要です。
ここでは、赤字の状態で確定申告を行う際の具体的な手続きについて詳しく解説します。
3.1 必要書類の準備
赤字での確定申告を行うには、以下の書類が必須となります。
- 確定申告書 第一表
- 確定申告書 第二表
- 確定申告書 第四表（損失申告用）
- 収支内訳書（個人事業主の場合は、青色申告の場合は青色申告決算書も必要です）
これらの書類を事前に整えておくことは、申告作業を円滑に進めるための第一歩です。
3.2 帳簿の管理
確定申告をスムーズに行うためには、取引の記録が正確であることが不可欠です。以下のポイントに基づいて帳簿を整理しましょう。
- 経費の管理: 経費として計上できるかは事業と関連性があることが条件です。領収書をしっかりと保管し、経費内容を明確に記録してください。
- 収入の記録: 売上や入金があった場合は、すぐに記録することを心がけましょう。
3.3 確定申告書の記入手順
赤字の確定申告書の記入では、以下のポイントを意識して進めてください。
- 第一表の情報記入: 住所や氏名、マイナンバーを正確に記入します。「種類」欄には「青色」と「損失」にチェックを入れます。
- 所得金額の欄: 収入から経費を引いた金額を記入しますが、赤字の場合はその前に「△」を付けます。例えば、赤字が200万円の場合、「△2,000,000円」と表記します。
3.3.1 第二表の記入方法
第二表についても必要な項目を記入し、所得金額や控除額が正確に反映されるようにします。
3.4 確定申告書 第四表の記入手順
赤字を正しく申告するためには第四表の記入も欠かせません。手順は以下の通りです。
- （一）の記入: 申告年度やその他の関連情報を記載します。「損失額または所得金額」の欄には赤字の額を「△」付きで記入し、損益通算に関する情報も記録します。
- （二）の記入: 繰越しに関連する情報も記入しますが、繰越す損失がない場合はこの部分は空白のままで問題ありません。
3.5 還付金請求書の作成
赤字によって還付金が発生する場合には、繰り戻しによる還付金請求書を作成する必要があります。
必要情報をきちんと記入し、正確な金額を申請します。
3.6 提出方法の確認
すべての書類が記入されたら、提出方法を確認します。
紙での提出や電子申告（e-Tax）が可能かをチェックし、最適な方法で確定申告を行うよう心がけましょう。
4. 青色申告がおすすめな理由
使いやすさとサポート体制
青色申告を選択する最大の理由の一つは、税理士のサポートや便利な申告ソフトの存在です。
特に、クラウド申告ソフトを利用することで、初めてでも簡単に取り扱うことができます。
具体的には、顧客目線を考慮した直感的な画面設計が施されており、簿記や会計の知識がなくても安心して利用できます。
また、業界屈指のカスタマーサポートが用意されているため、困ったことがあれば専門家に相談できます。
大きな控除額
青色申告のもう一つの大きなメリットは、控除額の大きさです。青色申告では、条件を満たすことで最大65万円の特別控除を受けることができます。
これに対し、白色申告では基礎控除のみなので、税金の負担が大きくなります。例えば、年収が100万円の場合、青色申告を活用することで税額がゼロになる可能性もあります。
損失の繰越制度
青色申告は、事業が赤字の場合でも、損失を次の3年間に渡って繰り越すことができます。
この繰越制度のおかげで、将来的に黒字となった際に、以前の赤字を相殺することが可能になります。
これにより、課税所得が減少し、結果的に支払うべき税金が軽減されるのです。
繰戻し申告のメリット
青色申告を行っている場合は、赤字を翌年以前の所得に繰り戻す、いわゆる「繰戻し申告」が可能です。
これにより、過去に支払った所得税の還付を受けることができます。この制度は特に、前年に黒字だった場合など、税金の還付を受けるチャンスとなります。
複式帳簿の採用による信用
青色申告は、複式簿記による記帳が求められます。
これにより、会計や経理がしっかりと管理され、ビジネスの信用を高めることができます。
経理が整っているということは、銀行からの融資を受けやすくなるだけでなく、取引先からの信頼も得やすくなるのです。
まとめて得られるメリット
とにかく、青色申告を選ぶことで得られるメリットは計り知れません。
初めてでも使いやすいソフト、充実したサポート、高額な控除、損失の繰越と繰戻し、そしてビジネスの信用向上。
これらの要素を考慮することで、赤字を抱えた場合でも前向きに確定申告に取り組むことができるでしょう。
5. 赤字でも確定申告をしない場合のデメリット
赤字の状態であっても確定申告を行わないことには、さまざまなリスクやデメリットがあります。
以下にその具体的な内容を詳しく解説します。
収入の証明ができない
確定申告をしない場合、正式な収入証明書を手に入れることができません。
これにより、融資申請や住宅ローンの利用時に不利益を被る可能性があります。
赤字でも確定申告をしておくことで収入証明が作成され、金利を得やすくなるため、金融機関との信頼関係を築く要素にもなります。
健康保険料への影響
赤字だからといって確定申告を怠ると、国民健康保険料の算定に悪影響が及ぶことがあります。
所得が特定の水準以下であれば、保険料が減免されることがありますが、申告をしなければこの機会を逃すことになります。
結果的に、高額な保険料を支払う羽目になる可能性が高まります。
非課税証明書の不取得
確定申告をしないことで、「非課税証明書」を取得できず、これは公共サービスの利用時に重要な書類となります。
この証明書によってさまざまな優遇措置を受けられる可能性があるため、確定申告を行うことは非常に重要です。
将来的な資金調達への影響
赤字で確定申告を行わないことは、今後の資金調達にふたをする結果となります。
金融機関は過去の申告書を基に融資を決定するため、非申告の状態では信用が低下します。
この状態が続くと、融資を受けるチャンスが減り、信用を回復するには時間がかかることを理解しておく必要があります。
税務調査の可能性
申告をしない場合は、税務署からの調査が入るリスクが高まります。
無申告や不適切な申告を疑われることもあり、税務署から厳しい調査や追加の税金、罰金を課せられる危険性があります。
確実に申告を行うことで、こうしたリスクを回避することができます。
赤字であっても確定申告を行わないことで損なう選択肢は少なくありません。確定申告をしっかり行うことが、将来的なプランや自己防衛の一つとなることを認識することが重要です。
まとめ
赤字の事業を抱えていても、確定申告を行うことにはさまざまなメリットがあります。
税金の還付や損益通算、繰越控除の活用により、将来の税負担を軽減できます。さらに、所得証明や公的サービスの優遇、適切な帳簿管理によってビジネスの信用も高まります。
一方で、確定申告を怠ると収入証明の欠如や保険料の増加、融資拒否など、大きなデメリットも生じる可能性があります。
赤字であっても、確定申告を確実に行うことが、経営の安定と発展につながるのです。
