マイクロ法人は従業員を雇用せずに事業を行う法人のことですが、一人で事業を行うメリットやデメリットがあります。
このブログでは、マイクロ法人の概要から設立手続き、そして税理士の選び方まで、マイクロ法人に関する詳細な情報をまとめています。
個人事業から法人化を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1. マイクロ法人の定義と特徴
マイクロ法人とは、従業員を雇用せずに事業を行う法人のことです。一般的には、従業員が1名もおらず代表取締役が1名の会社とされます。
マイクロ法人は、株式会社や合同会社の形式で設立されることが一般的ですが、法律上の厳密な定義は存在しません。代表者1人だけで事業を展開し、取引の信頼性を高めたり、税金の節税効果を得ることが主な目的とされます。
マイクロ法人の特徴を以下にまとめます：
– 従業員を雇用せずに事業を展開する
– 株式会社や合同会社の形式で設立される
– 従業員が1名もおらず代表取締役が1名の会社
– 取引の信頼性向上や節税効果が目的とされる
マイクロ法人は、個人事業主が法人化することで様々なメリットを享受することができます。次のセクションでは、マイクロ法人の設立メリットについて詳しく説明します。
2. マイクロ法人を設立するメリット
マイクロ法人を設立することには数々のメリットがあります。節税や事業の信頼性の向上などが期待されます。
以下では、マイクロ法人の設立に伴うメリットと節税について詳しく解説します。
2.1 社会保険料の節約
マイクロ法人を設立すると、個人事業主としての国民健康保険への加入から法人としての健康保険への加入に切り替えることができます。
これにより、国民健康保険の保険料と比較して大幅にコストを抑えることが可能です。また、将来の年金受給額や保障内容にも差が生まれます。
2.2 所得税と住民税の節税
マイクロ法人を通じて事業を行うと、個人事業主としての売上が法人の売上になり、役員報酬として給与を受け取ることができます。
この給与には「給与所得控除」が適用されるため、個人の所得税と住民税を大幅に節税できます。
2.3 経費計上の幅の広さ
マイクロ法人は、個人事業主と比較して経費計上できる範囲が広いため、節税効果が高まります。
例えば、生命保険や家賃、出張手当、自動車保険料など、個人事業主では経費計上が難しい項目でも、マイクロ法人では損金として計上可能です。
2.4 事業の信頼性の向上
マイクロ法人の経営者になると、「株式会社」または「合同会社」の代表取締役としての肩書きが付きます。
これにより、事業の信頼性が向上し、新規顧客やビジネスチャンスを獲得しやすくなります。
マイクロ法人を設立することには、節税効果だけでなく、社会保険料の節約や経費計上の広さ、事業の信頼性の向上など、多くのメリットがあります。ただし、これらのメリットを最大限に活用するためには、税理士などの専門家のアドバイスを受けながら、最適なタイミングでマイクロ法人の設立を検討する必要があります。
3. マイクロ法人を設立するデメリット
マイクロ法人を設立する際には、いくつかのデメリットも注意が必要です。以下にそのデメリットを紹介します。
3.1 事務手続きの煩雑さ
マイクロ法人を設立する場合、個人事業主と比較して事務手続きが煩雑になります。
決算申告は年に一度の必要事項となります。この際、決算報告書に加えて、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書の提出も求められます。このような書類作成や申告調整は簡単ではなく、専門知識が必要です。
税理士に委託する場合、追加費用が発生する可能性もあります。
3.2 赤字時の税金の払い込み
個人事業主の場合、赤字の場合には所得税と住民税がゼロになりますが、マイクロ法人では赤字であっても一定の法人住民税を納める必要があります。
この支払いは、前年の所得金額に関係なく、課税対象者全員が均等に負担する税金です。
自治体によって金額は異なりますが、おおよそ7〜8万円ほどです。赤字の場合でも税金の支払いが必要となることは、マイクロ法人設立のデメリットと言えます。
3.3 設立費用と維持費用の負担
マイクロ法人を設立するためには、費用がかかります。株式会社の場合、約24万円程度の設立費用が必要であり、合同会社では約10万円程度が必要です。さらに、設立費用以外にも維持費用が発生する可能性があります。
例えば、バーチャルオフィスや電話受付代行サービスなどは毎月費用がかかるため、年間を通じて大きな金額になる可能性があります。これらの費用を、節税や社会保険料削減などと比較することが重要です。
以上がマイクロ法人を設立する際のデメリットです。これらのデメリットを理解し、事業の規模や収益に応じて最適な選択をすることが求められます。税理士などの専門家の助言を受けながら、慎重に検討し最適な経営方針を選択してください。
4. マイクロ法人の設立手続きの概要
マイクロ法人の設立手続きには、以下の5つのステップがあります。
ステップ1：基本事項の決定
最初のステップでは、以下の会社の基本事項を決めます。
– 会社の形態（株式会社、合同会社など）
– 商号（会社名）
– 事業目的
– 本店所在地
– 資本金
– 会社設立日
– 会計年度
資本金の額には法的な下限はありませんが、適切な金額を設定することが推奨されています。
ステップ2：定款の作成と認証
次に、会社の内部規則である「定款」を作成し、公証役場で認証してもらう必要があります。
定款には、会社形態、商号、事業目的、本店所在地、資本金、会社設立日、会計年度、役員や株主構成などが定められます。ただし、合同会社の場合は定款の認証は不要です。
ステップ3：資本金の払込み
定款の認証後、定款で定めた資本金の額を振り込んで払い込む必要があります。
払い込む資本金は任意の銀行口座に振り込まれます。払込みが完了したら、払込証明書を発行してもらいます。この払込証明書は、登記の際に必要になります。
ステップ4：登記申請の提出
資本金の払い込み後、会社設立の登記を法務局に申請します。登記申請には以下の書類が必要です。
– 登記申請書
– 登録免許税納付用台紙
– 就任承諾書
– 発起人決議書
– 払込証明書
登記には約20万円ほどの法定費用がかかります。
ステップ5：他の関係機関への手続き
最後に、税務署や市町村役場などで必要な手続きを行います。
具体的な手続きとしては、以下があります。
– 開業届の提出
– 社会保険への加入手続き
マイクロ法人の場合、特に「青色申告の承認申請書」などの提出期限に注意が必要です。
以上がマイクロ法人の設立手続きの概要です。設立手続きは一般的な法人設立手続きと同じですが、マイクロ法人に特有の手続きも存在します。設立手続きの際には、税理士などの専門家の助言を受けることをおすすめします。
5. マイクロ法人向けの税理士の選び方
顧問料を明確に確認しよう
マイクロ法人が税理士を選ぶ際に重要なポイントは、明確な顧問料を確認することです。
税理士に依頼する前に、最終的な税理士顧問料がいくらになるのかを明確にすることが必要です。契約前には、見積もりに含まれていない追加料金が発生する可能性もあるため、サービス内容と追加料金の詳細をしっかりと確認しましょう。
また、自社の経済状況に見合った報酬を提案してくれる税理士を選ぶことも重要です。
業種にマッチした税理士を選ぼう
マイクロ法人が税理士を選ぶ際には、自社の業種にマッチした税理士を選ぶことが大切です。
税理士事務所ごとに得意とする業種が異なるため、自社の業種に精通した税理士を選ぶことは重要です。自社の業種に関する経験や知識を持つ税理士が、業種特有の節税対策や補助金・助成金の情報を提供してくれるでしょう。
初回相談時には、税理士が自社の業種についてどれだけ知識を持っているかを確認することをおすすめします。
IT業界に強い税理士を選ぼう
特にマイクロ法人の中には、IT業界に特化した企業も存在します。そのため、IT業界に強い税理士を選ぶことは非常に重要です。IT業界に精通した税理士は、IT関連の補助金や特例制度に詳しいため、節税の観点から非常に有利です。
もし自社がIT業界に関連する場合は、IT業界に精通した税理士を探すことをおすすめします。
まとめ
マイクロ法人を設立することには様々なメリットがある一方で、デメリットも存在します。
事務手続きの煩雑さや赤字時の税金の支払い義務など、慎重に検討する必要があります。また、設立費用や維持費用の負担も軽視できません。これらのデメリットを理解した上で、自社の事業規模や収益状況に合わせて最適な経営形態を検討することが重要です。
マイクロ法人を設立する際は、税理士などの専門家に相談しながら、メリット・デメリットを十分に考慮して、最適な判断を下すことをおすすめします。
