創業間もないマイクロ法人や個人事業主の方にとって、決算は重要な業務の一つです。
決算申告の手続きをどのように行うか、税理士に依頼するかどうかは、費用対効果を考えて判断する必要があります。
本ブログでは、マイクロ法人の決算費用と選択肢、税理士に依頼するメリット・デメリット、自力で決算申告を行う手順と注意点について解説します。決算業務に関する知識を深め、適切な対応を選択できるようサポートいたします。
1. マイクロ法人の決算費用と選択肢
マイクロ法人の決算には、自分で行う方法と税理士に依頼する方法の２つの選択肢があります。
どちらを選ぶかによって、それぞれの費用が異なります。
自力での決算申告
マイクロ法人の決算を自分で行う場合、会計ソフトと法人税申告ソフトの導入が必要です。
これらのソフトウェアを使うことで、仕訳や年末調整、決算書の作成などを自分で行うことができます。ただし、決算書の作成や法人税の申告は専門知識が必要なため、それに伴う負担もあります。
自力での決算費用
- 会計ソフトの年間コスト：約5万円程度
- 法人税申告ソフトの年間コスト：案件によるが、全力法人税は16,500円から
税理士に依頼する場合
税理士に依頼することで、専門家によるサポートが受けられます。
税理士には顧問料やスポット料金が発生しますが、その分だけ専門知識や税務調査への対応などのサポートも期待できます。
税理士に依頼する場合の費用
- 顧問税理士の顧問料：高額（詳細な費用目安は参考文献[4]を参照）
- スポットでの依頼：依頼内容によるが、決算期の申告書類の作成などが限定されるため、料金は安くなる傾向がある
選択肢は個々の事情やニーズによって異なるため、どちらが自分に合っているかをよく考えて決める必要があります。
2. 税理士に依頼するメリット
税理士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
2-1. 業務に集中できる
税理士に会計業務を代行してもらうことで、経営者は本業に集中することができます。
自身が会計や税務の手続きに時間を費やす必要がなくなりますので、業務の効率化が期待できます。
また、税理士が業務を代行することで、ミスやコミュニケーションのリスクも軽減されます。
2-2. 専門知識と経験を活用できる
税理士は会計や税務に関する専門知識と経験を持っています。税制改正や最新の情報に詳しく、常に最善の節税対策を提案できます。
また、税務申告書や決算書の作成などの煩雑な手続きも、税理士にお任せすることで正確かつ効率的に処理されます。
2-3. 税務調査対策ができる
税務調査は企業にとって負担となりますが、税理士との顧問契約を結ぶことで、税務調査に備えることができます。
税理士は税務申告書の作成などを通じて、企業の会計や税務に関するリスクを低減することも担当します。税務調査が行われた場合でも、税理士がサポートしてくれるため、安心して対応することができます。
2-4. 経営における助言や相談ができる
税理士は業務の代行だけでなく、経営における助言や相談にも応じます。
税制や財務に関する専門知識を持っているため、経営の健全性や改善策についてアドバイスを受けることができます。特に顧問契約を結んでいる場合は、定期的な面談や相談が可能です。
経営者として、税理士との信頼関係を築くことは非常に重要です。
経営者は自身のビジネスの規模や状況、将来の展望を考慮し、最適な方法を選択することが重要です。税理士に依頼することで、効率的な業務運営や適切な節税対策、税務調査対策、経営の助言や相談など、多くのメリットを享受することができます。
3. 税理士に依頼するデメリット
税理士に依頼する利点がある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
以下では、税理士に依頼する際に検討すべきデメリットについて説明します。
3.1 依頼時に税理士費用がかかる
税理士に依頼すると、その費用が発生することがあります。
経理の知識や経験がある場合は、税理士を雇わずにマイクロ法人の運営を行うことも可能です。
しかし、正確な税務申告をする自信がない場合や税務調査のリスクを避けるためにも、税理士の助言やサポートを受けることが重要です。費用を節約したい場合には、決算申告のみを依頼するなど、選択肢もあります。
3.2 税理士選びで時間がかかる
適切な税理士を選ぶには、時間をかける必要があります。優秀な税理士は多く存在しますが、自分にとって最適な税理士を見つけることは簡単ではありません。各税理士の顧問経験や得意な業種、マイクロ法人への対応実績などを注意深く調べましょう。
また、税理士との相性も重要です。業種やマイクロ法人に対応していなかったり、コミュニケーションが上手くいかない税理士と契約すると、後で税理士を変更する手間が生じる可能性があります。契約解除が難しい場合もあるため、最初から自分に適した税理士を選ぶことが重要です。
結論として、税理士に依頼せずにマイクロ法人の決算申告を行うことは可能ですが、いくつかのデメリットとリスクが存在します。これらを考慮し、自身の経済状況や知識レベルに合わせた選択をすることが重要です。
4. 自分で決算申告する手順：手続きのステップ
自分で法人の決算申告を行う手順を説明します。以下は5つのステップに分けて簡単にご紹介します。
4-1. 試算表（T/B）の作成
最初のステップは、「試算表（T/B）の作成」です。試算表は、正確な記帳と適正な検証のための書類であり、簿記の知識が必要です。
しかし、会計ソフトを利用すれば、試算表を自動生成することも可能です。
4-2. 決算整理仕訳の実施
2つ目のステップは、「決算整理仕訳の実施」です。
決算整理仕訳は決算時に必要な作業であり、今期と来期をまたぐ取引や固定資産の減価償却費の計上、棚卸資産の整理などを修正するために行います。
4-3. 決算書の作成
3つ目のステップは、「決算書の作成」です。正確な試算表を基に、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つの決算書を作成します。
一部の書類は会計ソフトを使用して自動転記されますが、それ以外の変化値については手入力で編集する必要があります。
4-4. 取締役会・株主総会での承認
4つ目のステップは、「取締役会・株主総会での承認」です。決算書を取締役会と株主総会に提出し、承認を得る必要があります。
通常は、定時株主総会で決算書の内容を報告し、承認を得る手続きが行われます。
4-5. 法人税申告書の作成と提出・納税
5つ目のステップは、「法人税申告書の作成と提出・納税」です。承認された決算書を基に、法人税申告書を作成し、税務署に提出します。
添付書類としては、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書、適用額明細書が必要です。
以上が自分で決算申告する手順です。会計ソフトや税務申告ソフトを利用することで手続きをスムーズに進めることができます。
ただし、自力での決算申告には時間と手間がかかることや誤りが生じるリスクがあるため、注意が必要です。
5. 自力決算の際の注意点
自力で法人の決算を行う際には、いくつかの注意点に留意する必要があります。以下ではそれらを紹介します。
帳簿付けと経理業務の重要性
自力で法人の決算を行うためには、正確な帳簿付けと経理業務の実施が不可欠です。次のポイントに気を付けることが重要です。
- 日々の帳簿付けにより、決算時の負荷を軽減することができます。
- 取引の領収書や請求書などの資料を整理することで、決算作業を効率化することができます。
会計ソフトの活用
自力で法人決算を行う際には、会計ソフトの活用が非常に役立ちます。会計ソフトを利用することで、次のようなメリットがあります。
- 記帳作業の手間を削減することができます。
- 決算書や税務申告書の作成に関する知識がなくても、会計ソフトが自動的に処理してくれます。
専門知識の不足に注意
自力で決算を行う場合、専門知識の不足によるリスクが存在します。以下の点に留意してください。
- 税制や法人税に関する知識が不足している場合、税金対策に失敗する可能性があります。
- 経理に関する知識やスキルが不足している場合、誤った会計処理を行うリスクがあります。
適切なタイミングで専門家の助けを借りる
もし自力で法人の決算が難しいと感じる場合や不安がある場合は、専門家の助けを借りることを検討してください。
税理士に依頼することで、正確かつスムーズに決算作業を進めることができます。
以上が自力で法人決算を行う際の注意点です。自力で決算を進める場合は、これらのポイントを頭に入れながら作業を進めてください。
より安全かつ効率的に法人決算を行うことができるでしょう。
まとめ
マイクロ法人の決算には、自力で行う方法と税理士に依頼する方法の2つの選択肢がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。
自力で決算を行う場合は、正確な帳簿付けと経理業務、会計ソフトの活用、税制・会計に関する専門知識が重要です。
一方、税理士に依頼すれば専門的なサポートを受けられ、業務効率化や税務調査対策などのメリットがあります。ただし、税理士費用がかかる点や適切な税理士を選ぶ手間が生じます。自身の状況や目的に合わせて、慎重に検討する必要があるでしょう。
